国土交通省は５月27日、都市内交通状況の改善等が期待されるスマートＩＣについて７カ所の新規事業化を決定。併せて、設置の必要性等が確認された箇所について国直轄で調査を行う準備段階調査を５カ所で行うことも決定した。
今回、新規採択されたのは都賀西方（栃木県栃木市）、矢板北（栃木県矢板市）、上市（富山県中新川郡上市町）、富士吉田南（山梨県富士吉田市）、座光寺（長野県飯田市）、足柄（静岡県駿東郡小山町）、駒門（静岡県御殿場市）の７カ所。
事業費は別表の通りだが、これらは高速道路保有・債務返済機構への補助対象分であり、地方が整備する高速道路の区域から既設の一般道路までの道路等は含まれない。スマートＩＣの名称は仮称で、正式な名称は地元や利用者の意見等も踏まえ決定される。
一方、新規準備段階調査箇所５カ所の内訳は菅生、つくば、甘楽ＰＡ、出流原ＰＡ、東温。今後、調査が完了次第、地区協議会の開催、実施計画書の策定・提出と続く予定。
同制度は昨年から導入されたが、その際17カ所が調査箇所とされた。このうち、７カ所が新規採択。残る10カ所は現在、鋭意調査が進められている。５日時点、スマートＩＣは84カ所が開通、74カ所が事業中となっている。
