国土交通省が８月25日に発表した２０２３年度の概算要求では、一般会計で対前年度比18％増の６兆９２８０億円を計上。うち公共事業関係費は同19％増の６兆２４４３億円、非公共事業は13％増の６８３７億円となっている。公共関係事業費のほか、資材価格の高騰などを踏まえて公共事業の実施に必要な経費を事項要求し、必要な公共事業量の確保を目指すことにしている。
一般会計のうち、新しい資本主義の実現に向けて必要な政策を対象とする特別枠「重要政策推進枠」で１兆５９２９億円を要求する。
公共事業関係費の内訳を見ると、一般公共事業費が同19％増の６兆１８７４億円、災害復旧等が横ばいの５６９億円。東日本大震災復興特別会計は同６％増の４０１億円、財政投融資は同57％増の２兆６１５３億円となっている。
事項要求の項目数が例年に比べ多いのが今回の特徴。概算要求基準で、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策などを含めた重要政策の事項要求が認められたことを踏まえ、「現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費」も事項要求する。
毎年度の予算編成過程で検討することになっている「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も、22年度の概算要求と同様に事項要求する。
