８月27日の発表によると、国土交通省の２０２５年度予算概算要求は、一般会計総額で対前年度比18％増の７兆３３０億円となった。能登半島地震を踏まえた防災・減災対策や、「２０２４年度問題」に対応した物流ネットワーク整備に重点を置き、「重要政策推進枠」に１兆６１００億円が計上された。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」については、近年の資材価格高騰を受けた公共事業の実施に必要な経費等とともに、事項要求とした。
公共事業関係費は、事項要求分を除き19％増の６兆２８９９億円。うち、災害復旧などには今年度と同額の５８０億円を充てる。
