[caption id="attachment_7203" align="alignleft" width="300" caption="中国道路網の整備促進の必要性などを訴える小林会長（笠岡市長）"]
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中国国道協会（会長・小林嘉文笠岡市長）は活力のある個性豊かな地域社会の実現に向けて、道路整備促進期成同盟会の鳥取、島根、岡山、広島、山口５県地方協議会の共催で、恒例の「中国地方道路整備促進総決起大会」を10月31日、東京都内のホテルで開催した。
当日の会場には、地元選出の加藤勝信（自民党総務会長）、細田博之、竹下亘，石破茂、河村建夫衆院議員ら国会議員のほか、来賓として国土交通省の池田豊人道路局長、水谷誠中国地方整備局長、沿線の関係市町村長ら約１００人が出席。
同会会長の小林笠岡市長は「中国地方を広範囲にわたり、甚大な被害が発生した『平成30年７月豪雨』で山陽道、中国道交通網が寸断した。中国地方整備局やＮＥＸＣＯ西日本の懸命な応急復旧工事の結果、数日で通行可能となり、沿線の自動車メーカーなどの工場も再開にこぎつけることができた。生活環境を支えるインフラである道路網の整備推進は地方創生、国土強靭化、地域の安全・安心、生産性向上に資する。必要な道路予算の満額確保は不可欠」と力強く挨拶。続いて池田道路局長は「ミッシングリンクの解消や４車線事業の推進を含む道路網整備を着実に進めていく。そのためにも全国的な規模で整備推進の機運を高めるなど、道路行政へのご支援をお願いする」と参加者の協力を求めた。
出席した国会議員も全員が一言ずつ中国地方の道路網の重要性を認識したうえで「政治力を結集して地域の要望に応えて参りたい」とコメントを述べた。来賓の紹介に続き意見交換が行われ、鳥取、島根、岡山、広島、山口５県の代表市町村長が市町村の立場から中国地方の道路整備の必要性について意見を述べ、出席国会議員のさらなる支援を強く訴えた。
これに対し出席の国会議員は「山陰道を含め中国地方の道路網整備は不十分である。要望を真摯に受け止め、全面的に協力する」と力強く決意を述べた。
続いて速水雄一雲南市長が平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震等を踏まえ、幹線道路の耐震強化及びダブルネットワークの構築、事前防災、減災対策推進などを盛り込んだ９項目の大会決議を朗読、満場一致で採択された。
この後、スポーツ・マーケターの岡本佳文氏が「国道が拓くスポーツと地域振興」と題する講演を約１時間行い閉会した。
