中部日本横断自動車道建設促進大会が５日、東京・平河町の都道府県会館で開催され、未整備区間である中部横断自動車道・長坂ＩＣ～八千穂高原ＩＣ間の早期事業化等による全線供用に向け、強力に国、関係機関へ要望していくことを決めた。
主催したのは新潟、長野、山梨、静岡４県と沿線市町村で構成される中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会（会長＝長崎幸太郎山梨県知事）。新東名高速道路の清水連絡路、中部横断自動車道、上信越自動車道で構成される中部日本横断自動車道の早期完成で「太平洋と日本海を高速道路で繋ごう！」との思いで熱気に包まれた。
大会では冒頭、長崎会長が「新たな物流の軸となる中部日本横断道の整備は４県の総意。国、ＮＥＸＣＯへ積極的に要望してきた成果として、事業は順調に進み、全体延長１３２㌔のうち６割が開通するに至った」と挨拶。課題の調査中区間、長坂～八千穂高原間について「山梨、長野両県で環境アセスを速やかに進め、早期事業化につなげていきたい」と決意を述べ、「整備促進には道路予算の増額確保が不可欠。先頭に立って国等へ訴えていく」と語った。
続く意見発表では、女性団体を代表して北杜女性のみちの会の小宮山ひろみ会長、みなみまき女性みちの会の林君枝副会長、地元企業を代表して富士山静岡空港の西村等社長、日精エー・エス・ビーの田中申一総務部長がそれぞれ登壇。「沿線に輸出型企業が多く集積することから早期整備が必要」「完成すれば交流人口が飛躍的に向上する」「太平洋と日本海をもっと身近に」など、中部日本横断道の整備で地域活性化を期待する声が寄せられた。
最後に、黒澤弘長野県小梅町長が、中部日本横断道の全線完成のほか、上信越道・信濃町～上越間の４車線化の早期供用、優先整備区間に選定された中部横断道・白根～双葉間の４車線化の早期事業化等を盛り込んだ決議案を朗読、満場一致で採択された。
大会後別室で、関東地方整備局の石原康弘局長、ＮＥＸＣＯ中日本の前川利聡東京支社建設事業部長、日本高速道路保有・債務返済機構の加藤恒太郎理事に決議を手交。この後、長崎会長ら要望団は国交省で青木一彦副大臣に面談。青木副大臣は決議の趣旨に理解を示し「着実に進めていく」と述べた。
