[caption id="attachment_8167" align="alignleft" width="300" caption="要望に石井国交相は「必要な調査を進める」と応じた"]
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社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学教授）は５月30日、国交省内で部会を開き、今夏策定予定の安全・安心計画について審議。暫定２車線区間対策として進める「優先的に４車線化等すべき区間」選定の考え方等も含め、ＮＥＸＣＯ３社からヒアリングを行った。
無料区間を含む高規格幹線道路とその他の会社管理道路を対象とした安全・安心計画の策定にあたっては、３月の前回部会で国と会社の役割分担を明確にすべきことや、実施主体となる会社の方針と整合性を確認すべき等の意見が出されたことを受け、今回、ＮＥＸＣＯ３社からのヒアリング実施となった。
当日は、東日本から榊正剛副社長、中日本から奥脇郁夫常務取締役、西日本から酒井和広社長が出席。３社を代表して、酒井社長は「頻発する災害等から早期４車線化は極めて有効」とした上で、今後選定される「優先的に４車線化等すべき区間」について「整備にあたっては財源等の制約もあり、抽出された区間を同時に着手していくことが困難であるため、事業着手の優先順位の考え方を整理しておく必要がある」と説明。
優先順位の設定に際しての考え方として、①速度低下が著しい区間②大規模な修繕・更新工事等に対応するため長期通行止めが必要な区間――等を整理した「維持管理を踏まえた事業着手の優先順位設定の視点」（別掲）を提案した。
