九州中央自動車道と中九州横断道路の早期全線開通を訴えるため、河野俊嗣宮崎県知事、木村敬熊本県知事、佐藤樹一郎大分県知事の３県知事は７月22日、国土交通省、自由民主党への要望活動を実施した。激甚化・頻発化する自然災害の脅威から住民を守るため、また熊本県へのＴＳＭＣの進出など企業集積が進む沿線地域の経済活性化に不可欠な両道路の整備により、九州の東西軸を強化することを求めた。
九州中央自動車道は宮崎県延岡市の延岡ＪＣＴから熊本県嘉島町の嘉島ＪＣＴまでを結ぶ高速道路。総延長約95㌔のうち供用率は43％となっている。２月に山都中島西ＩＣ～山都通潤橋ＩＣ間が開通し、４月には平底～蔵田間が概略ルートや構造の検討を行う「計画段階評価を進めるための調査」の対象区間に選定された。
中九州横断道路は大分市から熊本市に至る約１２０㌔の地域高規格道路。４月に同道路を構成する大津道路が新規事業化され、５月には滝室坂道路の開通見通しが発表されるなど、これまでの３県の要望の成果等から、整備促進の機運が高まっている。
国土交通省では吉岡幹夫事務次官と面談。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等を活用した九州中央自動車道、中九州横断道路の事業推進等を求めた要望書を手交。吉岡事務次官は「九州の東西軸を結ぶことは半導体を含めた経済効果に加え、災害対策のためにも極めて大事。国の責任で一生懸命頑張りたい」と応じた。
自民党では田村憲久政調会長代行と面談。田村政調会長代行は「ＴＳＭＣはじめ、九州は半導体産業が盛んであり、九州にはとても期待している。国交省とも共有していく」として要望の趣旨に理解を示した。
