[caption id="attachment_2259" align="alignleft" width="300" caption="国交省で青木大臣政務官らに面談する要望団"]
[/caption]
益田）建設促進期成同盟会と、出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会（両会長＝竹腰創一大田市長）、山陰道（出雲～江津間）早期実現推進協議会（会長＝森田博久大田商工会議所会頭）は７月16日、国土交通省や自民党本部などを訪れ、合同で中央要望を行った。
要望には、竹腰、森田両会長、江津市の藤田和雄副市長と、島根県内の担当者ら約６人が参加し、国土交通省の青木一彦大臣政務官や徳山日出男技監、深澤淳志道路局長らと面談した。
この７年で県外からの企業進出85社のうち、78社が高速道路沿線に立地したストック効果を紹介。
要望内容は▽高速道路ネットワークの構築は、国が国民に保障すべき基礎的サービスであるとの基本に立ち、山陰道の事業中区間の早期完成、未事業化区間の事業着手が図られるよう、16年度高速道路整備予算を確保し、20年までに全線開通させること▽整備の遅れに強い危機感を持つ地方の声に応え、全国のミッシングリンクを解消し、高速道路ネットワークを早期に全線開通すること。また、国土強靭化に資する、災害に強い道路ネットワークの整備や広域的かつ機動的な危機管理体制を確保すること。このため、国が整備する山陰道はもとより、現国道９号及び国道191号についても、引き続き国で責任を持って適切に管理すること▽未事業化区間の「福光・浅利間」の16年度の事業化を図ることなどを訴えた。
これに対し、青木政務官は「山陰道はある程度進んできた。あとは全体の予算をしっかり確保すること。出雲・湖陵道路と静間・仁摩道路で用地買収がもう少し進展しないといけないところがある。応援をお願いしたい」と述べた。また、徳山技監や深澤道路局長は「ストック効果を表す資料の『高速道路沿線に企業が進出』は、わかりやすい。こういうのはいいですね」と述べた。
