国土交通省は４日、高速道路の暫定２車線区間のうち４車線化する優先整備区間約８８０㌔のうち、来年度新たに事業化する候補箇所に７カ所、約43㌔を選定した。総事業費は２５７０億円。昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、財政投融資を活用する。
閣議後の会見で斉藤鉄夫国交相は「高速道路の暫定２車線区間は、４車線区間と比較して渋滞や事故防止、災害時のリダンダンシー確保といった課題がある。物流を効率化し、国際競争力の強化や生産性の向上を達成するためにも、高速道路の４車線化は重要」と説明。候補箇所の選定について「昨今の大雪による立ち往生のリスクや渋滞状況、更には事故発生状況等を総合的に勘案した」とした。
事業化の妥当性については今後、社会資本整備審議会国土幹線道路部会の意見を聞き、22年度予算が成立した後、国交相が事業主体の高速道路会社に対して事業許可を出す。
４車線化の整備については、課題の大きい区間として設定した優先整備区間約８８０㌔を対象に、20年度から進めている。
国交省では19年９月策定の「高速道路における安全・安心基本計画」で、優先整備区間の整備を概ね10～15年間で完了させる目標を掲げている。20年度に15カ所の約１１０㌔、21年度に14カ所の約86㌔を事業化。22年度の候補箇所が着手されれば、優先整備区間は残り約６４１㌔となる。
