[caption id="attachment_8985" align="alignleft" width="300" caption="青木国交副大臣に要望書を手交する石倉会長ら要望団"]
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全国高速自動車道市議会協議会（会長＝石倉彰富山県魚津市議会議長）は、10月15日開催の第１回理事会で決定した「高速道路建設・整備促進等に関する要望書」に基づき、同月15、16日の両日、国や与党幹部に対し要望活動を実施した。
石倉会長ら要望団は15日に自民党の黄川田仁志国土交通部会長代理、鳩山二郎国土交通副部会長、二之湯智政務調査会長代理、16日に自民党の小里泰弘国土交通部会長、国土交通省の青木一彦副大臣、佐々木紀政務官等と面談。「高速道路建設・整備促進等に関する要望書」を手交した。
要望で石倉会長は「高規格幹線道路の供用率は85％で、未だ未整備区間が残されており、ネットワーク効果が最大限に発揮されていない状況にある」と指摘。「国土の均衡ある発展のため、整備が遅れている地域での一刻も早い着工を図っていただきたい」と要請した。
更に石倉会長は、予防保全による道路の老朽化対策を進めるにあたって「市町村においては、橋梁やトンネル等の道路施設を管理する土木部門の職員数が少なく、土木費においても財政上厳しい状況にある」と課題を上げ、国の十分な支援措置、財源の確保を求めた。
