全高速特別要望　ミッシングリンク解消、４車線化促進を　菅首相、麻生財務相　提言に理解

21年度政府予算の編成が大詰めを迎える中、全国高速道路建設協議会（会長＝村井嘉浩宮城県知事）は18日、政府与党への特別要望を実施した。村井会長、鈴木英敬筆頭副会長（三重県知事）、濵田省司副会長（高知県知事）は菅義偉内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣のほか、自民党の二階俊博幹事長、下村博文政調会長、佐藤勉総務会長と面談。ミッシングリンク解消とダブルネットワークの強化、暫定２車線の４車線化、新たな財源の創設と21年度道路予算の満額確保を求める全高速提言に対し、菅首相は「しっかり受け止める」と応じた。

まず官邸を訪れた村井会長、鈴木筆頭副会長、濵田副会長は菅首相と面談し、要望書を手交。村井会長は「平常時、非常時問わず、安定的な人流・物流の確保に向けて、強靱で信頼度の高い高速道路ネットワークの整備は不可欠。ミッシングリンクの解消とダブルネットワーク化の強化、暫定２車線の４車線化は喫緊の課題となっている」と要望の趣旨を説明した。

このうち４車線化について、村井会長は今年４月、整備中の三陸沿岸自動車道近くの国道45号の法面崩壊により住民が約60㌔の広域迂回を強いられたことに加え、令和２年７月豪雨において九州自動車道で土砂崩れなど大規模な通行止めが発生したことを説明。「九州自動車道では４車線区間であったことから被害の無い車線を活用し早期に交通開放するなど、輸送機能を速やかに確保できた。暫定２車線での交通事故発生は４車線以上のところと比べ約２倍となっている」として、４車線化とダブルネットワーク化の必要性を訴えた。

また、今後の長期安定的な道路整備と管理実施のための財源確保として料金徴収期間の延長や有料制度の活用を提案。「将来的な国民の利益を考える必要がある」とした。

防災・減災、強靱化と財源確保も要請

続いて、鈴木筆頭副会長は防災・減災、国土強靱化の取り組み強化とともに、ＥＴＣ専用化、新東名・新名神６車線化での物流自動運転の早期実現を要請。濵田副会長は南海トラフ地震や激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、四国８の字ネットワークをはじめとしたミッシングリンクの早期解消を訴えた。

これらの説明に頷いた菅首相は「県境部のミッシングリンク整備は遅れている。今後の整備、財源問題等についての提言をしっかり受け止める」と応じた。

続く財務省では、麻生財務相に要望書を手交。村井会長、鈴木筆頭副会長、濵田副会長の訴えに、麻生財務相は「ミッシングリンク解消と４車線化はしっかり進めなくてはいけない」と語り、全高速要望を省内で共有するとした。

自民党本部では二階幹事長、下村政調会長、佐藤総務会長と面談。「防災・減災、国土強靱化は全高速の総意。報道の12兆円でなく、15兆円に届くよう声を上げる」（鈴木筆頭副会長）の訴えに、二階幹事長は「しっかり頑張る」と語った。