全高速特別要望　大会決議の実現、道路予算確保訴える

第52回大会後、採択された決議をもとに、尾﨑正直会長（高知県知事）、鈴木英敬副会長（三重県知事）、遠藤連理事（北海道議会議長）、武石利彦理事（高知県議会議長）による全高速特別要望が行われた。高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期整備を軸に、暫定２車線区間の４車線化、熊本地震の教訓を踏まえた高速道路ネットワークの耐震強化、スマートＩＣの整備推進等を実現するため、面談した麻生太郎財務大臣、野上浩太郎官房副長官に対し、17年度予算における道路予算の拡大を要請した。

尾﨑会長、鈴木副会長、遠藤理事はまず財務省を訪れ、麻生財務相と面談。地方の総意でまとめられた全高速決議の要望書を手交した。麻生財務相とのやり取りは以下の通り。

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尾﨑会長 大会で高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期整備を軸に、事業中区間の整備のスピードアップ、未事業化区間の早期事業化、暫定２車線の４車線化、高速道路ネットワークの耐震強化、スマートＩＣの整備等を着実に進めていくため、次年度の道路予算を拡大した上で、所要額の満額確保を求める決議を満場一致で採択した。今年、発生した熊本地震において、高速道路では３カ所が通行止めとなった。もし仮に九州横断自動車道延岡線ができていればリダンダンシーが確保され、より速やかな復旧活動が出来たはず。また、のり面が崩落した箇所では、４車線であったがゆえに早期に啓開できた。４車線化していくことで強靭な体制が構築できること等も踏まえ、今後の予算編成においてご理解賜りたい。

麻生財務相 道路は繋がらなければ生産性は上がらない。まずはミッシングリンと言われているところはしっかりやらなければならない。そして、高度成長時代につくられたインフラのメンテナンスはどうしていくのか、これも重要と認識している。

尾﨑会長 高知県宿毛市の例で言えば、ミッシングリンクがまだあるものの、着実に整備していただいた結果、生鮮品搬送の目安となる６時間圏域が確実に広がった。圏域が広がれば地域のやる気も出る。創意工夫が活き、生産性は確実に上がる。

鈴木副会長 生産性向上として、三重県では東海環状道の早期整備が課題になっている。ここに集積する多くの企業では、生産コストの縮減は極限までやっており、後は物流コストをどう詰めるかが、国際競争に打ち勝つポイントになっている。道路ができれば搬送時間が短縮される。物流の効率化が図られれば、生産性は飛躍的に向上する。

遠藤理事 北海道では未着手区間、まったく手のついていないところが全国平均５％に対し25％も残っている。非常に弱くなっている地域医療の現状も踏まえ、救急医療の面からも高速道路を早期に繋いでいく必要がある。

麻生財務相 圏域が広がるだとか、物流コストが下がる、そして救急医療の面など良い話を聞いた。こちらは予算を切る立場だが、こうした話を聞くと、切りにくくなる。

尾﨑会長 策定が楽になるよう、活かす道ということをしっかりと訴えていく。

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続いて、武石理事を加えた要望団は官邸に向かい、野上官房副長官と面談。尾﨑会長が大会決議に至った経緯を説明し、地方の総意として要望書を手交した。

高速道路整備による生産性向上について説明する尾﨑会長、鈴木副会長、遠藤理事、武石理事の話を受け、野上官房副長官は「開通時期の見通しを、地域や経済界の方々と共有していくことは非常に大事だと思う。全高速決議を踏まえ、しっかりと取り組む」と語り、道路予算拡大に理解を示した。