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地方分の財政措置しっかりと
総務大臣 高市早苗
総務省は地方創生の一翼を担う役所であり、その立場で申し上げると、地方財政の健全化ということを考えた時、やはり税収増につながる、稼ぐ力のある産業を育てなければならない。高速道路のネットワークをしっかりと整備して産業振興、観光振興にもつなげていくことが非常に重要なポイントであると思う。
そしてまた、総務省は外局に消防庁があるが、災害時の避難や物資の運搬にとって高速道路は欠かせない社会資本である。まだミッシングリンクの問題もあるし、老朽化対策を進めなければならないことは言うまでもない。
そうした中、地元の奈良で近畿初のスマートＩＣが出来たが、その効果の大きさを実感している。スマートＩＣ完成後、これまで遠回りしていた工業団地へ道筋が非常にスムーズになり、渋滞が解消され、生産性も上がる。加えて地球環境にも大いにメリットがある。そのスマートＩＣが出来たことで、今まで使いようのない土地の値打ちも上がった。
高速道路に関する必要な財源は太田国土交通大臣にしっかりと措置していただくが、総務省としては地方分に関して、しっかりと財政措置を講じていく。
また、情報通信官庁としての役割から、低消費電力によるセンサーの開発に努め、橋梁等の構造物を常時監視できるシステムを構築し、道路のメンテナンスの面でも貢献していきたい。
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全高速決議の遂行へ全力
自民党総務会長 二階俊博
災害列島と言われる日本だが、これに対して津波の問題に対してどう対処するか、これは大変重要な問題であることは間違いない。私は機会あるごとに11月５日を「津波の日」としようと訴えている。全国各地であらゆる機会を捉えて、「津波の日」に対する認識を国民の皆さん、県民の皆さん、市民の皆さんに訴えていただく、このことが大変大事なことである。
先般、東北の被災地で防災会議が国連の後押しで盛大に開催されたが、私はその際、「津波の日」に対する理解を求めた。今までこうしたことを日本が主張すると、必ず反対に回っていた国々も理解を示してくれた。今後、国連決議を取るということになると、相当な努力が必要になるが、今後、各大使館に国会議員を派遣して一層の支援をお願いすることとしている。
道路問題と津波など防災の問題は極めて密接な関係がある。全高速決議に盛り込まれた４車線化は極めて重要な課題であり、これが実現していないことは、政権を担っている自民党、公明党両党の責任は重い。
今日出席の各大臣も相当の決意を込めて、我々の希望に沿う意見を開陳された。自民党としても全高速が掲げる高規格幹線道路網の計画的な整備に全力を尽くしていく。
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被災地復興を遅滞なく実行
復興大臣 竹下亘
全国の高速道路、何としてでもつくろうという皆さんの熱気で始まった総会、いよいよ良い線になってきたなと実感している。横内会長から若い尾﨑会長に代わり、この流れを加速化していかなければならない。
私は今、復興大臣という立場と一国会議員という立場で２つの悩みを同時に抱えている。一つは、東日本大震災の被災地での高速道路のネットワークをどうやって早く完成させるかという悩みだ。
三陸道については全額国費で行うことを決めさせていただいた。あれだけの被災に見舞われたところであり、正に命の道そのものであるという思いから、全額国費でやらせていただくという決断をした。この他、東北には他にも必要な横の高速道路が計画されている。これも予定通りつくる。一刻の猶予も無く、遅滞することなく実行し、何としてでも成し遂げなければならないと強く思っているところだ。
二つ目は、一国会議員として悩みだ。私の地元、島根県の山陰自動車道は40年かかってまだ43％しか出来ていない。これを何とかしなければならないと強く強く思っている。
それぞれの地域で高速道路がどうしても必要であると強い思いを持っていらっしゃる皆さん方とともに一体となって、目標に向けて懸命に汗をかいていく覚悟だ。
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ラダー型ネットで地方創生を
公明党幹事長 井上義久
最後の全国総合開発計画、１９９８年の第５次全国総合開発計画の中で、多軸型の国土構造が打ち出された。
私の地元、東北では日本海国土軸に太平洋側の北東国土軸があり、その国土軸を中心として常磐道、三陸道があり、東北道があり日沿道がある。その横を結ぶ磐越道があり、山形道があり、いわゆるラダー型国土構造、ラダー型のネットワークを整備しようというのが、この計画のポイントだった。
多軸型の国土構造をつくるためにはどうしても必要であるというところがブラッシュアップして今の高規格幹線道路の計画がある。
今年３月の常磐自動車道の全線開通が如何に大きな役割を果たしたか、実感している。地方創生を考えると、地方創生を進める上での課題は地域間連携であり、人口減少の中でどうやって地域の行政サービスを維持していくかだが、こうした課題を解消するためにはネットワーク、それもラダー型ネットワークを整えることが、これからの日本の将来像を描くために必要だ。
以前、コンクリートから人へというスローガン、極めて破壊的なスローガンがあった。まだその影響があちこちに残っているが、やるべきところはしっかりとやる。創立50周年を迎えた全高速の皆さんと一緒になって、早期ネットワーク化を進めたい。
