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斉藤国交相（中央）に要望書を手交する熊谷千葉県知事[/caption]
熊谷俊人千葉県知事は７日、成田国際空港の田村明比古社長と国土交通省を訪れ、斉藤鉄夫国交相と面談。成田国際空港及び周辺地域と圏央道を結ぶ新たなＩＣ整備に向けた制度改正に関する要望書を手交した。現行、高速自動車国道だけが対象となる「地域活性化ＩＣ制度」を、一般国道の自動車専用道路である圏央道にも適用できるよう求めた。
千葉県内最後の圏央道の未開通区間、大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ間は２０２６年度中の開通が予定されており、国等では同区間内に「成田小見川鹿島港線ＩＣ」、「国道２９６号ＩＣ」（いずれも仮称）の設置を予定している。
一方、県と空港会社では、設置予定の２つのＩＣの間に、地方公共団体が主体となって整備する地域活性化ＩＣを設置することで、空港や周辺地域へのアクセス向上を図りたい考えだが、圏央道は国の制度上、地域活性化ＩＣの対象ではない。
成田国際空港では、発着回数を50万回に拡大する「成田空港の更なる機能強化」に伴い、新たにＣ滑走路等の整備が進められている。空港周辺市町では機能強化を見据え、産業用地や住宅地開発が進む。こうした状況を受け、要望書では「空港を核とした産業拠点の集積や周辺地域のまちづくりの進展、機能強化によって増大が見込まれる交通量に対応するためには、空港及び周辺地域と圏央道との効率的なアクセスを確保する新たなＩＣの設置が必要」としている。
要望後の会見で、熊谷知事は「交通需要の増大への対応、国際産業拠点の整備に向けて地域活性化ＩＣ制度の活用を考えているが、現在の要綱では高速自動車国道に限定されている。一般国道の自動車専用道路である圏央道を適用対象とするよう要望した」と説明。「斉藤国交相からは対象とする方向で検討を進めていく旨の回答をいただいた」と語った。
