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吉岡事務次官（中央左）に要望書を手交[/caption]
愛媛、高知両県10市町村の首長や議長、商工会でつくる四国西南地域道路整備促進協議会（会長＝清水雅文愛南町長）は10月29日、国土交通省への中央要望を実施した。
四国８の字ネットワークの整備推進へ
清水会長を筆頭に、副会長の中平富宏宿毛市長と宮﨑努四万十市議会議長、理事の岡原文彰宇和島市長、中平正宏四万十市長ら首長や市、町議会議長、商工会会頭ら17人は、吉岡幹夫国土交通事務次官、廣瀬昌由技監、山本巧道路局長と面談し、要望書を手交。自然災害に備え、地域経済の活性化を図っていくため、四国８の字ネットワークの四国西南地域の窪川佐賀道路、佐賀大方道路、大方四万十道路、宿毛内海道路、津島道路の早期開通に向けた整備推進を訴えた。
清水会長は「南海トラフ地震や大規模豪雨災害が発生すれば、幹線道路の寸断が懸念されており、四国西南地域では市町村全体の孤立が予想される」と述べ、四国８の字ネットワークは大規模災害に備えるとともに、安全・安心な医療アクセスを確保する地域住民の『命の道』であり、『地方創生の道』であるとして、事業中区間の整備推進と必要な予算・財源の確保などを強く訴えた。
吉岡事務次官は「事業化した箇所から着実に整備に努めたい」と理解を示し、廣瀬技監は「防災、地域経済活性化の面でも重要な道路である。愛媛、高知県とも連携し尽力していく」、山本道路局長は「ペースダウンすることがないよう、予算確保に努めたい」と応じた。
