国土交通省は８月31日、「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を決定した。５月28日に閣議決定された第５次社会資本整備重点計画に基づき、まとめられたもので、今年度より25年度までの５か年の社会資本整備の道筋を示された。
同計画では全国を北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10ブロックに分けて策定。①防災・減災が主流となる社会の実現②持続可能なインフラメンテナンス③持続可能で暮らしやすい地域社会の実現④経済の好循環を支える基盤整備⑤インフラ分野のＤＸ⑥インフラ分野の脱炭素化――６点の重点項目に沿って、各ブロックで取り組む施策が示された。
その中には、国土強靱化のほか、高規格道路関係ではミッシングリンク解消や４車線化優先整備区間の事業着手等も明記。重要業績指標（ＫＰＩ）を設定し、取り組みの達成目標が数値で示された。
