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今年よりスタートした「防災道の駅」の選定。写真は道の駅「伊勢志摩」[/caption]
国土交通省は、災害時の復旧・復興拠点として活用される「防災道の駅」の整備、指定を進めている。これに関連して、各道の駅の防災拠点としての耐災害性を高めるため、ローカル５Ｇ（第５世代通信規格）の通信環境や太陽光発電設備を整備し、災害時での通信、電力のバックアップ機能を向上させていく方針だ。機器への要求性能を年内にも固め、年度内に技術提案を募る。実証実験は２０２２年度を予定。20年代半ば頃の現場実装を目指す。
要求性能の案は８日に公表、意見募集を開始した。30日まで受け付けている。導入される新技術は、災害時に携帯電話回線や商用電力が使用できなくなった場合を想定。道路管理者やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）がサテライトオフィスを円滑に設置し、復旧・復興活動の拠点として迅速に機能できるようにする。
道の駅でのローカル５Ｇの通信環境を構築していくため、直轄国道に埋設している光ファイバのネットワークを活用。商用電力や通信キャリアの回線に依存しないため、災害時のリダンダンシーが確保できる。
また、基地局を敷地内に設置することで、被災箇所の写真や動画の関係者間のやり取り等をより円滑にしていくことを想定。大規模災害時などで、高規格道路も含めた道路啓開の迅速化にも寄与するものと期待されている。
国交省は６月、全国で39カ所の道の駅を「防災道の駅」に指定した。同月には「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定。この中で、25年度までに新たに１００カ所程度を指定し、拡大する方針が示された。
今回の道の駅の耐災害性を高める新技術の導入は、こうした取り組みの一環。同省では、情報通信機能や電源を安定的に確保することで、大規模災害時においても適切な管理が可能となる体制づくりを急ぐことにしている。
