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12市町長等が合同中央要望に参加し要望書を手交[/caption]
道路整備促進期成同盟会愛媛地方協議会（会長＝二宮隆久大洲市長）など愛媛県の道路関係13団体は７日、国土交通省へ合同中央要望を実施。四国８の字ネットワークを構成する宿毛内海道路と津島道路、今治小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道の整備を推進し、県内ミッシングリンクを早期に解消すること等を訴えた。
要望には二宮大洲市長、玉井敏久西条市長、徳永繁樹今治市長、岡原文彰宇和島市長、大城一郎八幡浜市長、武智邦典伊予市長、管家一夫西予市長、石川勝行新居浜市長、小野植正久内子町長、清水雅文愛南町長、上村俊之上島町長、田中浩介松前町長の12市町長等が参加し、堂故茂副大臣、吉岡幹夫事務次官、山本巧道路局長等と面談。要望書を手交した。
二宮会長は愛媛県内20市町のうち15市町、12首長が参加した今回の要望の趣旨を説明。高速道路網３つのミッシングリンクの早期解消を求めたほか、松山自動車道・松山ＩＣ～大洲ＩＣ間の早期全線４車線化、松山外環状道路の早期全線開通に向け、事業中の空港線、インター東線の整備推進と未着手区間となっている空港～国道１９６号の計画段階評価の推進などを要望した。
堂故副大臣は「愛媛県内３つのミッシングリンクは地震対策のためにも、しっかり進めていきたい。松山自動車道・松山～大洲間の４車線化は工事の進捗をペースアップする必要がある。松山外環状道路は松山市の都市機能向上のためには非常に有効であり、順次進めていきたい」と要望実現に意欲を示した。
