国土交通省は６月30日、今年度のスマートＩＣの整備について、自治体から申請のあった４カ所を新規採択、事業化すると発表した。また、スマートＩＣの計画段階から国が直轄で調査の一部を行う「準備段階調査」を今年度から導入することも示された。
今回、新規採択されたのは大谷（栃木県宇都宮市）、三芳（埼玉県入間郡）、横須賀ＰＡ（神奈川県横須賀市）、秦野ＳＡ（神奈川県秦野市）の４カ所。このうち三芳では、これまで一方向のみ出入り可能なハーフＩＣだったものを、両方向で出入りできるようフル化する。
これら箇所では、県庁所在都市の中心市街地へのアクセス向上など都市内の交通状況の改善、周辺の物流拠点から高速道路へのアクセス向上など産業振興・物流の効率化などの効果が期待されている。
高速道路機構への補助対象分となる事業費は４カ所計で90百万円。スマートＩＣはこれまで全国で77カ所供用され、68カ所で整備中。
一方、今回新たに示された準備段階調査では、国として必要性が確認できる箇所等について国が調査（直轄調査）を実施するとして17カ所の選定が決まった。
選定された箇所では、関係機関で構成される「準備会」を新たに設置しつつ、調査・検討の一部を国が担うことで、地方での計画的かつ効率的なスマートＩＣの準備、検討作業を推進する。
