政府は８日の臨時閣議で、２０２２年度第２次補正予算案を決定した。10月末に策定した総合経済対策の実施に向け、関係経費に一般会計で総額29兆８６１億円を確保。総合経済対策の柱の一つに位置づけられた「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」には、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」などで７兆５４７２億円が計上された。開会中の臨時国会に提出し、今月中の成立を目指す。
国土交通省関係の補正予算国費総額は２兆２１６億円で、内訳は公共事業関係費１兆６１３２億円、非公共事業費４０８４億円。
総合経済対策の政策別で見ると「物価高騰・賃上げへの取組」１７５８億円、「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」２５５５億円、「新しい資本主義の加速」４７６億円、「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」１兆５４２８億円となっている。このうち、全高速はじめ各団体や地方から多くの要望が出された「防災・減災、国土強靱化の推進」については１兆１１６９億円を計上。これにより、５か年加速化対策の公共事業関係費は３年連続で１兆円超が確保される見通しとなった。
道路関係では、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化策に１７２９億円を計上。高規格道路のミッシングリンクの解消、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク化の強化等を実施する。
「新しい資本主義の加速」では、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置延長に77億円が計上された。ＥＴＣ２・０の普及促進により交通・物流・インフラ分野におけるＤＸの推進を図るため、ＥＴＣ２・０を利用する自動車運送事業者に対して、大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置を２０２４年３月末まで延長する方針となっている。
