政府は20日、20年度予算案を決定。国土交通省の予算案は、消費税増税対策の「臨時・特別の措置」を含む一般会計総額６兆７３６３億円となった。前年度（通常分）比で14％増。20年度に最終年度を迎える「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」を着実に推進するとともに、台風などを踏まえた水害や土砂災害への備え、インフラ老朽化対策にも注力する。
一般会計総額のうち公共事業関係費は13％増の５兆９３６８億円。内訳は一般公共事業費５兆８８１７億円、災害復旧５５２億円となっている。
社会資本整備総合交付金は７６２７億円。防災・安全交付金は１兆３８８億円。これとは別に、国交省では道路メンテナンス事業や危険性の高い区間等における河道掘削事業など、３６００億円を超える規模の個別補助制度を設けて対応する方針だ。
政策分野別に見ると、水害対策の推進６２４７億円（同44％増）、集中豪雨等に対応した土砂災害対策１３０９億円（同38％増）、地震対策等の推進２３０３億円（同64％増）、災害時における人流・物流の確保４０９４億円（同56％増）など防災・減災、国土強靭化の取り組みに重点的に配された。
また、生産性向上に資することから効率的な物流ネットワークの強化に４３０４億円（同４％増）、道路ネットワークによる地域・拠点の連携に２５７９億円（同５％増）が計上された。
