国土交通省は道路分野で新技術・新工法の検証などを担う「導入促進機関」を選定し、10日に公表した。「トンネル発破作業における自動化・遠隔化」「ＩＣＴ・ＡＩを活用した道路巡視の効率化・高度化」など新規４点の重点分野でそれぞれ選定した。今後は同機関が民間に技術を募集し実証。有効性が確認できれば技術基準類の整備も担い、直轄工事への導入を後押しする。
同日、ＷＥＢ開催された道路技術懇談会（座長＝久田真東北大大学院工学研究科教授）で選定結果が報告された。
重点分野ごとの導入促進機関を見ると、「トンネル発破作業の自動化・遠隔化」と「舗装工事の品質管理の高度化」には日本建設機械施工協会（金井道夫会長）、「ＩＣＴ・ＡＩを活用した道路巡視の効率化・高度化」と「路面太陽光発電」には国土技術研究センター（甲村謙友理事長）が選ばれた。
配置予定の技術者の専門性や業務実績等を考慮して選定された。業務期間は25年３月末まで。
国交省は道路技術懇談会での検討を経て、20年度に「新技術導入促進計画」を策定した。重点分野を計画に位置付け、毎年更新している。検証や基準類の整備は導入促進機関に委託し、検討体制を強化。異業種の技術や新材料などを速やかに公共調達で活用できるスキームを整えた。
昨年度以前からの継続テーマに今回の新規４点を加えると、計画上の重点分野は15分野になった。
