社会資本整備審議会道路分科会の第38回国土幹線道路部会が２日に行われ、新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について協議。新たな生活様式等の観点から料金所のＥＴＣ専用化を、導入手順や概成目標時期を明示したロードマップを策定の上、検討を進め、秋頃まとめる予定の中間とりまとめに盛り込んでいくことを決めた。
現在、高速道路を利用する車両のＥＴＣ利用率は約93％に上るが、非ＥＴＣ車の支払いに対応するため、有人の料金所を残している。２月以降、料金収受員が新型コロナに感染したり、感染者の濃厚接触者となったりする例が発生。一部の料金所では、一般レーンを閉鎖してＥＴＣ専用とするなどの対応をとった。
これまでも料金収受コスト低減の観点から、ＥＴＣ専用化が指摘されていたが、コロナ禍を機に検討を本格化する方針で、ＥＴＣ利用への誘導や誤進入した非ＥＴＣ車への対応などを今後、検討していく。
また部会では、新型コロナウイルス感染症に対応した高速道路施策の方向性についても協議。リスクを減少・回避するため「国土利用の集中から分散への転換」を図るとして、主要幹線ネットワークの強化、計画的な４車線化による暫定２車線区間の解消を進めていくことが明記された。
これまで実施してきた対策「道路を賢く使う取組」「高速道路における安全・安心基本計画」に加え、新型コロナ対応の施策を着実に実行していくため、「財源の確保が不可欠」であることも確認された。
