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磯﨑副長官、井上財務副大臣理解示す 高規格ダブルネット化、機能強化等を要請
全国高速道路建設協議会（会長＝村井嘉浩宮城県知事）は12日、官邸への緊急要望を実施した。台風や豪雨など激甚化、頻発化する自然災害により毎年痛ましい事故が発生。国民の生命、財産を守る道路のライフラインをしっかり維持していくため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を強力にすすめていくことが喫緊課題となっており、補正予算等で予算を確保してくことなどを求めた。
12日、濵田省司副会長（高知県知事）は官邸を訪れ、磯﨑仁彦官房副長官と面談。①防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的に事業を推進すること②必要な道路整備・管理が安定的に進められるよう、公共事業を含む補正予算を速やかに編成し成立させること――を骨子とする全高速緊急要望書を手交した。
濵田副会長は猛威を振るう豪雨等の自然災害の状況を説明。「こうした災害から住民の安全、安心を守るため、また南海トラフ地震など大規模災害への備えが急務になっている」と指摘した。
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防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について「スタートして２年が経過したが、高規格道路のダブルネットワーク化や機能強化等も含め、国土強靱化の取り組みを加速していかなければならない。更には５か年加速化対策後の国土強靱化もしっかり進めていくことが地方の総意」と提言。「そのためにも国土強靱化予算を確保するため、補正予算を早期編成し、「今臨時国会で速やかな成立を」と訴えた。
磯﨑官房副長官は「５か年加速化対策は政府でも重要な政策と位置付けており、５か年加速化対策後も国土強靱化の取り組みは進めていく」と説明。今月中にもまとめる総合経済対策においても、国土強靱化を重要な柱として盛り込む方針を明かし、「国民を守る道路インフラの重要性は十分認識している。全高速の要望書は政府でも共有してく」と語った。
また、７日には近畿自動車道紀勢線建設促進協議会の大会後、一見勝之三重県知事、仁坂吉伸和歌山県知事は財務省で井上貴博副大臣に緊急要望書を手交。井上副大臣も「国土強靭化は進めなくてはいけない」と応じ、理解を示した。
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■全高速緊急要望・発言要旨
濵田副会長（高知県知事） 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策がスタートして２年が経過したが、しっかり国土強靱化の予算を確保し、更には５か年加速化対策後もしっかり国土強靱化を進めていくことが地方の総意。自然災害から国民を守り、社会経済活動を維持していくためにも高規格道路のダブルネットワーク化、機能強化など国土強靱化の取り組みを加速していくことが求められており、補正予算において国土強靱化予算をしっかり確保していただきたい。そして、今臨時国会での補正予算成立を政府にお願いしたい。
磯﨑官房副長官 10月中にも総合経済対策をまとめ、補正予算をまとめる方針。その総合経済対策で掲げる４項目のうち、４項目目に国土強靱化の取り組みを明記していくことにしている。
国民の安全、安心を守る道路インフラの重要性は十分に認識している。本日いただいた要望書は政府でも共通認識としていきたい。
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全高速 緊急要望
地球温暖化の影響が顕著となる中、激甚化・頻発化する自然災害により、毎年痛ましい事故が発生している。本年も７・８月には北海道や東北、北陸を中心に記録的な大雨が発生。９月の台風１４号では西日本を中心に記録的な大雨と暴風となり、続く１５号でも豪雨災害により東海地方、特に静岡県で甚大な被害をもたらした。
これら地域では道路の損壊や法面崩落等によりライフラインが寸断され、住民の社会経済活動の維持に重大な支障を来す結果となった。
また、３月には宮城県、福島県で、６月には石川県で震度６強クラスの大規模な地震が発生した。発生すれば甚大な被害が想定される南海トラフ地震など大規模地震に備えた対策がより急務な課題となっている。
自然災害から国民の生命と財産を守り、社会経済活動の維持に万全を期すためにも、高規格道路のダブルネットワーク化、機能強化等をスピード感を持って進め、国土強靱化の取り組みをさらに加速していくことが必要である。
国土強靱化の加速化等による安全・安心の確保、更にコロナ禍からの回復に向けた地域経済の復興等を進めるため、令和４年度第２次補正予算について、次のとおり緊急要望する。
一 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的に事業を推進すること
一 生産性を高め経済社会を支えるとともに、地域活性化を図るため、資材価格が高騰する中でも必要な道路整備・管理が安定的に進められるよう、公共事業を含む補正予算を速やかに編成し、成立させること
令和四年十月十二日
全国高速道路建設協議会
