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斉藤国交相に提言書を手交する谷口会長（左）[/caption]
土木学会の谷口博昭会長は８日、斉藤鉄夫国土交通大臣に「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー～人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて～」と題した提言書を手交。経済効率性を重視した社会から「持続可能で誰もが、どこでも、安心して、快適に暮らし続けることができる Well-Being 社会への転換」を訴えた。
谷口会長の就任とともに始動した〝ビッグピクチャー〟は、国と地域、人と自然が共に豊かに発展する社会―共生（ともいき）を実現するための国土像と、それを支えるインフラのあり方を描いた〝長期的全体俯瞰図〟。わかりやすい未来図を国民と広く共有し、事業の選択と集中を図るもので６日、土木学会で公表された。
国土強靱化、地方創生、インフラメンテナンス、ＤＸ社会への対応などを進めるために、長期計画の軽度化、事業決定手法の見直し、公的負担の制度化、共生促進に向けた国民参加を求める。
斉藤大臣に面談した谷口会長は「もっと土木やインフラの力を利用することが、世のため人のためになる」と述べ「財政制約に縛られないインフラへの積極投資や、Ｂ／Ｃ（費用便益比）重視の事業採択手法の見直し」などを要請した。
