[caption id="attachment_4330" align="alignleft" width="300" caption="中九州横断道路の早期完成を願う女性の会も参加"]
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大分県の経済団体５団体代表らは11月24日、国土交通省の石井啓一大臣に面談し、「九州の東の玄関口を強化する広域交通ネットワークの整備を求める要望書」を手交した。
要望者は、県商工会議所連合会（姫野淸高会長）、県商工会連合会（森竹治一会長）、中小企業団体中央会（髙山泰四郎会長）、県経営者協会（幸重鋼二会長）、経済同友会（福島知克代表幹事）。４月の熊本地震で大きな被害を受けた大分県竹田市の女性団体・中九州横断道路の早期完成を願う女性の会（堀幸子会長）も参加した。
県内の経済団体が揃って要望するのは今回が４度目。姫野会長は、熊本地震の復旧工事を迅速に進めた国に謝意を伝えるとともに、「宮崎から鹿児島が繋がっていたことにより、高速道路の果たした役割は大きかった」「ふっこう割も好調」と報告した。
ただ、要望団の危惧は、２車線区間の存在だ。熊本地震で大分自動車道の４車線区間が土砂崩壊により全線通行止めとなった際、対面通行規制による短期間復旧を図ることができた。「暫定２車線では規制期間が長期に及ぶ可能性もある。南海トラフ巨大地震が切迫する中、早期４車線化は急務」と、東九州自動車道・宇佐別府道路の４車線化早期実現を強調。福岡・大分・熊本の観光ゴールデンルート形成に向け、地域高規格道路の中九州横断道路、中津日田道路の整備促進も求めた。
この日、石井大臣は、震災後の地域交通について堀会長が「崩落した阿蘇大橋をはじめ、鉄道が不通となっている地域もあり、このまま復旧しないのではないかと感じている住民もいる」と不安な胸の内を語ると、「急峻な箇所で今は無人施工だが、年明けには有人施工に切り替えられる」と勇気づけた。
