政府は９日、内閣官房の国土強靱化推進会議を開き、国土強靱化実施中期計画の具体的な検討を本格的に開始した。
国土強靱化は、２０２１～25年度の５か年加速化対策で概ね15兆円を投入。実施中期計画は国土強靱化基本法に基づく法定計画となり、加速化対策の後継となる。計画には期間、施策の内容、目標、事業規模を定める。
会議の冒頭、内閣官房の丹羽克彦国土強靱化推進室次長は「大規模な自然災害の被害を最小限に抑制できる防災・減災、国土強靱化の取り組みが必要」と指摘。「本日より実施中期計画の検討を進める」と宣言した。
