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全高速会長 河野俊嗣宮崎県知事[/caption]
１月１日、石川県能登地方を震源とする「令和６年能登半島地震」が発生しました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、余震が続く中、不安な日々をお過ごしになっている被災されたすべての方にお見舞い申し上げます。
全国高速道路建設協議会の諸活動につきまして，常任世話人の国会議員の先生方をはじめ，各都道府県の知事や議会議長，関係市町村長の皆様に，日頃から多大な御尽力と御指導を賜り，厚くお礼申し上げます。
全高速では，災害の脅威と、コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化に対応していくため、ミッシングリンクの解消によるダブルネットワークの構築や暫定２車線区間の４車線化，スマートＩＣの整備など高規格道路の整備推進、既存高速道路の機能強化等に向け，国への提言活動を展開してまいりました。
気候変動の影響は顕著となっており、激甚化・頻発化する自然災害により，毎年痛ましい事故が発生しています。昨年も６月には台風２号の発生に伴う前線の活発化により、大雨による被害が拡大したほか、７月には九州を中心に、線状降水帯の発生による記録的な大雨が発生し、甚大な被害がもたらされました。また近年は大雪による被害も脅威となっています。２４時間の降雪量の増大、積雪の深さの観測史上最大の更新など、雪の少ない地域も含め、短期間の集中的な大雪が局所的に発生する事態が続いています。
そして、大規模地震への備えも急務となっており、この度の能登半島地震におきましても速やかな救援活動、復旧・復興が急がれます。近く発生が危惧される南海トラフ地震、首都圏直下型地震に対応した国土強靱化の取り組みは喫緊の課題です。
こうした大規模災害時における広域支援ルートとして，国民の命を守る社会資本の要が高規格道路であり，災害時だけでなく，平時においても安定的な人流・物流を支える強靱な国土幹線道路ネットワークを構築していかなければなりません。
しかし、高規格道路のミッシングリンクにつきましては，全国で未だ約２００区間存在し、暫定２車線区間の４車線化につきましては，優先整備区間約８８０ｋｍのうち事業化されているのは約２３０ｋｍ、計画の約２６％にとどまっています。
こうした中、昨年は通常国会で改正道路整備特別措置法が可決、成立しました。料金徴収期間を最長で２１１５年９月３０日まで延長することとし、高速道路の維持管理や暫定２車線区間の４車線化等に向けた財源確保に一歩前進することとなりました。
高規格道路を含め、道路の国土強靱化は、社会インフラ全体を将来世代にバトンを渡していくためにも、極めて重要な課題です。
現在の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をしっかり進めていくため、必要な予算を例年以上の規模でしっかり確保し、計画的に事業を進めていかなければなりません。そして、対策終了後も継続して、中長期にわたり事業を進めていくことが求められています。
昨年の国会では、議員立法で国土強靱化基本法が成立しました。これを踏まえ、対策期間終了後も切れ目なく実施していくため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算、財源を通常予算とは別枠で確保していかなければなりません。
全高速では、高規格道路の整備促進と４車線化等の機能強化、国土強靱化の推進の実現に向け、政府与党へ申し入れをさせていただきました。全高速、会員団体の皆様の要望活動の成果として、国の財政が逼迫する中、道路関係予算は前年度とほぼ同額の２兆１１８３億円が計上されました。
２０２４年度は、更に高規格道路をはじめとした道路ネットワークの重要性を具体かつ、積極的に要請していくため、政府への提言活動をより拡充していく所存です。関係各位の一層のご指導、ご支援をお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
