政府は25日、今年の通常国会で成立した道路法と道路整備事業財政特別措置法の改正案の施行期日を30日とすることを閣議決定した。物流上重要な道路を国土交通大臣が指定する「重要物流道路制度」がいよいよ動き出す。道路の改築に対する国費率のかさ上げ措置を10年延長する等の改正道路財特法については、時限措置として４月１日に施行している。
改正道路法では、高速道路や国道を対象に、平時・災害時の貨物物流で重要となる道路区間を「重要物流道路」として国土交通大臣が指定する制度を創設。重要物流道路では国際海上コンテナを積んだ超大型トラック（設計車両高さ４・１㍍）が円滑に走行できるよう、道路の新設・改良時に通常より高水準の道路構造基準が適用される。
重要物流道路の対象区間は、国交省が18年度中に指定する。高規格幹線道路や地域高規格道路等のほか、空港、港湾、庁舎など物流拠点、重要拠点施設に連結する一般道を中心に指定する見通しだ。
また改正法では、災害時に重要物流道路の啓開・復旧を国が代行できる制度も盛り込まれたほか、高速道路と物流施設等を直結する特定連絡道路工事の施工者要件として、特定連絡道路の工事に関し、適切な工事実施計画を有する者であることが規定された。
