国交相の諮問機関、国土審議会計画部会（部会長＝増田寛也日本郵政取締役兼代表執行役社長）が４月14日、第18回会合で、新たな国土計画の素案が示した。国土構造の基本構想と位置付ける「シームレスな拠点連結型国土」等のコンセプトを具現化。地域の安全・安心や暮らし、経済を支える「国土基盤の高質化」を謳い、今夏に閣議決定が見込まれる次期国土強靱化基本計画と連動した一体的な策定を目指していく。
新計画素案では、現行計画が掲げる「コンパクト・プラス・ネットワーク」を発展させ、交通やデジタルのネットワークを駆使し、時間や場所に制約されずシームレスにつながる国土構造を目指すことが示された。
具体には、リニア中央新幹線や新東名・新名神高速道路等で３大都市圏をつなげる「日本中央回廊」（仮称）を形成し、▽ダブルネットワークによるリダンダンシーを確保▽全国各地との時間距離短縮によるビジネスや観光交流の拡大――などの効果を全国に波及させていくイメージを例示した。
今後、素案をベースに26日の計画部会で原案を取りまとめ、６月以降に国土審議会による計画案の答申を予定している。
