料金収入 東日本7416億円、中日本6158億円、西日本6772億円
東日本、中日本、西日本のＮＥＸＣＯ３社は６月10日、２０２１年度連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、全般に料金収入で持ち直し傾向を示したことから、中日本、西日本では黒字に転換。それぞれ38億円、79億円の経常利益を計上した。また東日本も14億円の損失だったが、その額は前年度に比べ82億円縮小となった。
■東日本
東日本の21年度高速道路事業の営業収益は前年度比12・７％減の９８３８億円。このうち料金収入は、前年度に続き新型コロナ禍の影響を受けたものの、持ち直し気配も見られ同３・８％増の７４１６億円を計上した。
関連事業の営業収益は同25・１％減の５５５億円。このうち、ＳＡ・ＰＡ事業は同１・７％増の２４８億円と、ほぼ横ばいで推移した。
これらに対し営業費用は、高速道路事業が12.・６％減の９８７１億円、関連事業が27・２％減の５７０億円。高速道路事業のうち、管理費用は雪氷対策費用が増加したものの、「収益認識会計基準」等の適用によるＥＴＣマイレージ費用の減少等で３・１％減の２３５５億円となった。
結果、純損失14億円を計上した。但し前年度の損失97億円から82億円の大幅な改善。ポストコロナに向け、回復基調が示された。
■中日本
中日本の営業収益は同25・６％増の１兆９９６億円、営業費用は同24・６％増の１兆９８０億円で純利益17億円を計上。17年度以来、４年ぶりの増収増益となった。
営業収益の内訳は、高速道路事業１兆３８２億円（同29・８％増）、関連事業６１３億円（同18・９％減）。高速道路事業のうち料金収入は同６・９％増の６１５８億円で、新型コロナの影響を引き続き受けたものの、交通需要の回復等で増収となった。
道路資産完成高は新東名・新御殿場～御殿場間、名二環・名古屋西～飛島間の開通により道路資産の機構引渡額が増加。89・２％増の４２１４億円だった。
一方、関連事業は国、地方公共団体等の受託工事等のその他事業は減少したものの、ＳＡ・ＰＡの休憩事業は交通需要の回復等に伴い店舗総売上高が増加。同12・３％増の２３６億円を計上した。
■西日本
西日本の営業収益は１兆３２９６億円で、前年度から42・８％の増収となった。営業費用は同41・１％増の１兆３２４４億円で経常利益79億円。前年度の65億円の損失から、純利益66億円へと回復した。
営業収益の内訳は高速道路事業が同44・０％増の１兆２９５２億円、関連事業が同８・２％増の３４４億円。
高速道路事業のうち、料金収入は同２・４％増の６７７２億円、道路資産完成高は同61・３％増の６１４５億円。完成高は徳島南部道・徳島～徳島沖洲間の開通等により大幅増となった。
関連事業では、ＳＡ・ＰＡの飲食物販店舗売上高が前年度から12・２％増の６４１億円と回復傾向を示し、ＳＡ・ＰＡ事業は同７・１％増、２１２億円の収益を上げた。
