国土交通省は９日、警察庁、総務省と合同の「第２回自動運転インフラ検討会」を開き、自動運転の社会実装に向け高速道路と一般道のそれぞれで着手した実証実験の実施状況を報告。新東名高速道路で実施する自動運転トラックの実証について、公募で採択した民間２者で有効性を検証するほか、２０２５年以降に東北自動車道でも実証に乗り出すこと等が確認された。
新東名での自動運転車優先レーンを用いた実証は、豊田通商を代表するグループ（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、ＵＤトラックス、先進モビリティ、日本工営）と、三井物産等の出資で22年に設立されたＴ２の２者が実施。合流支援やリスク回避などの情報提供の有効性を検証する。24年度第４四半期に実際に優先レーンを設けて実証に入る。
比較的構造上の余裕があり難易度が低い新東名に対し、加速車線が短いなど難易度が高い東北道でも実証を予定。多様な道路環境で検証し、技術基準などの検討も進めていく。
一般道では路車協調システムの技術基準等を作成するため、各地で実証に着手する。必要な基準類は①設置基準②点検要領➂占用許可基準――の３つを想定。走行空間の整備では実証を通じ現状の課題や対策事例を蓄積し、ガイドラインをまとめていくことも検討会では確認された。
26年度までに技術基準やガイドラインを策定し、27年度までに無人自動運転移動サービスを１００カ所以上で実現する政府目標の達成を目指す。
