[caption id="attachment_9948" align="alignleft" width="300" caption="新たな保全計画会議"]
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ＮＥＸＣＯ東日本は、ＩＣＴ（情報通信技術）などを駆使して高速道路の維持管理の生産性向上を図る取り組み「スマートメンテナンスハイウェイ（ＳＭＨ）」の第１期運用を始めた。構造物のデータから補修計画の立案に必要な資料作成の期間を従来の約13日から約３日に短縮し、生産性を約４倍にまで高めた。７月29日の会見で、小畠徹社長は「業務の新しいプロセスになる。デジタル技術の実装により、更に取り組みを進めたい」と今後のＳＭＨの活用に意欲を示した。
第１期では、補修関連の業務を多く占める橋梁と鋪装が対象。①モバイル端末による点検作業支援システム②近接目視点検補完技術（一部）③点検・調査へのロボット技術の開発・導入（一部）④道路保全情報システム（ＲＩＭＳ）の運用⑤ＲＩＭＳを活用した意思決定⑥鋪装補修計画の効率的な策定――といった取り組みを管理事務所が行っていく。
橋梁や舗装の保全・補修計画の立案は、これまでデータベースから必要な情報を取り出し、紙の資料を作成した上で保全計画会議を行っていた。必要な情報が膨大な上、資料の様式が事務所によって異なり、計画の内容も個人の知見に基づくケースも多かった。
ＳＭＨの第１期運用により、各事務所の保全計画会議では、ＲＩＭＳのデータから必要な情報をまとめた資料を統一様式で自動で作成。構造物の状態を等を点検データを可視化するＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールなどを用いて多角的に分析し、最適な保全計画を効率的に作成できる。
運用に当たっては、独自の支援ツールでＲＩＭＳのデータに基づく個人の意思決定プロセスを標準化したり、各事務所に配置しているデータマネージャーの担当業務を合理化する等の取り組みも始める。
小畠社長は「第１期運用フェーズは橋梁や鋪装補修の検討に効果を発揮する。第２期ではのり面やトンネルなどの道路資産への展開を進めるほか、補修計画策定以降の補修作業や工事管理、竣工、完了に伴うデータ更新の変革を進める」と述べ、第２期運用を急ぐ考えを示した。
