東海環状道路建設促進期成同盟会・東海北陸自動車道建設促進同盟会の20年度冬提言活動として、古田肇岐阜県知事、鈴木英敬三重県知事及び富山県は６日、国土交通省、財務省へ東海環状自動車道や東海北陸自動車道の整備推進や国土強靱化対策に必要な予算確保などを要望した。
国交省では鳩山二郎大臣政務官、財務省では太田充事務次官と面談。東海環状道路建設促進期成同盟会、東海北陸自動車道建設促進同盟会の提言書を手交した。東海環状道については、山県ＩＣ～大野神戸ＩＣ間、北勢ＩＣ～大安ＩＣ間、養老ＩＣ～北勢ＩＣ間の前倒し開通による西回り区間の早期全線開通が提言されたほか、東回り区間の早期全線４車線化も盛り込まれた。
一方、東海北陸道については、約４割が未だ暫定２車線という状況から、早期４車線化が喫緊の課題となっている。提言では、昨年まとまった「高速道路における安全・安心基本計画」で４車線化の優先整備区間とされた飛騨清見ＩＣ～南砺スマートＩＣ間のうち、飛騨清見ＩＣ～白川郷ＩＣ間、福光ＩＣ～南砺スマートＩＣ間の早期事業化のほか、白川郷ＩＣ～五箇山ＩＣ間と五箇山ＩＣ～福光ＩＣ間の早期の４車線化完成等が訴えられた。
要望では、古田岐阜県知事、鈴木三重県知事は、三大都市圏環状道路の１つである東海環状道、日本海国土軸と太平洋新国土軸を連携する東海北陸道の生産性向上や防災・減災等に果たす役割を、具体例を示しながら説明。
これに対し、鳩山国交政務官は「しっかり取り組む」と力強く応じた。
また、財務省に対しては、令和２年７月豪雨で被災した国道41号等の状況や、整備済みの高速道路ネットワークがダブルネットワークとして代替機能を発揮したことを紹介し、国土強靱化の取り組みは道半ばであることを説明。今年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に続く５カ年計画の策定と、必要な予算の確保を強く求めた。太田財務事務次官も提言の趣旨に理解を示した。
