社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会は21日、21年度以降の次期社会資本整備重点計画の方向性について議論した。次期計画では社会資本整備によるストック効果を最大限に引き出すため、頻発化する大規模災害への対策など３つの柱に重点投資する方針。整備だけでなく、新技術による管理の最適化やインフラの多面的、複合的な活用にも注力する。21年春の閣議決定を目指す。
次期計画では、現行の第４次社会資本整備重点計画（16～20年度）の策定以降に顕在化した大規模な自然災害の多発やインフラ施設の老朽化、デジタル化の進展など社会情勢の変化を踏まえて内容を固める。
合同部会では、社会資本整備のあり方として▽自然災害リスクの低減と防災意識社会の定着▽豊かで暮らしやすい地域社会の実現▽生産性向上による持続的な経済成長の実現――の３つの方向性を確認。整備後の管理、利活用を拡充することで、新たなストック効果の創出につなげていく施策の必要性が指摘された。
次期計画では社会資本の整備や管理、活用の担い手として建設産業の重要性も強調される。
