[caption id="attachment_4339" align="alignleft" width="300" caption="末松国交副大臣に要望書を手渡す森会長"][/caption]
「関西高速道路ネットワーク推進協議会」(会長=森詳介関西経済連合会会長)は11月22日、「淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸線西伸部の早期整備を求める要望会」を開催し、その後要望活動を行った。
同協議会は昨年6月に関西の経済界と自治体の8団体で発足。
要望会には、協議会側からは森会長、井戸敏三兵庫県知事や竹内廣行大阪府副知事らが出席。来賓には国会議員44人(うち代理出席17人)、国土交通省からは末松信介副大臣、藤井比早之大臣政務官らが出席。総勢約110人となった。
来賓挨拶で末松副大臣は「両路線の持つ意味は大変重要。とにかく前へ一歩でも進めていきたい」と述べ、藤井大臣政務官も「両路線の道路無くして関西の復権はない」と述べ、森会長から末松副大臣に要望書を手渡した。
また、要望会終了後、自民党・公明党・国土交通省・財務省を訪れ要望活動を実施。公明党では井上義久幹事長、財務省では杉久武大臣政務官に要望書を手交し、▽淀川左岸線延伸部の17年度新規事業着手▽国直轄事業と有料道路事業の合併方式による早期整備に向けた財源を確保する事業スキームの構築▽有料道路事業の導入にあたって出資金の返還遅延や償還期間の延長等を導入、などを訴えた。