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14日午後9時26分頃に最大震度7の揺れを観測した前震に続き、16日未明に同クラスの本震が発生し、その後も断続的に余震が続く熊本地震。九州新幹線で新幹線初の脱線事故を引き起こしたほか、高速道路も九州自動車道など複数個所で被災した。約10万人の住民が避難生活を強いられる中、命綱であるインフラ確保に向け、国やNEXCO西日本など関係機関では懸命の復旧作業が続き、高速道路では発災直後599㌔あった通行規制区間は、21日現在で残り75㌔まで回復した。
国交省によると、被害は河川管理施設、高速道路、国道や県道、市道、新幹線、在来線に及び、特に激しい揺れに見舞われた益城町や南阿蘇町などでは土砂崩れや施設の倒壊等が生じた。地震発生直後の14日午後10時10分に、国交省は非常災害対策本部を設置。石井啓一国交相は①被災状況の早期把握②被災者救助③テックフォースの派遣と迅速対応④地方自治体の要請への迅速対応――の4点を指示した。
前震、本震に続いて震度6クラスの余震が断続的に発生し、インフラに多大な被害をもたらした熊本地震。高速道路も例外でなく、震源地に近い九州自動車道・益城熊本空港IC~御船IC間では路面陥没やひび割れ、隆起等が多数発生したほか、同・御船IC~松橋IC間では跨道橋が落橋。通行規制区間は7路線599㌔に上った。
NEXCO西日本 早期復旧めざし迅速な対応目指す
NEXCO西日本では、前震発災直後から早期復旧を目指した作業が、昼夜問わず急ピッチで進めた。作業にあたって、同社九州支社防災対策室によると「いち早く修繕に入れる場所に入った。作業では優先順位を付け、工程管理を徹底。早期復旧を目指している」という。
本震発災から3日後の19日には同・植木IC~益城熊本空港IC間で緊急車両が通行するまで回復。緊急物資の被災地への輸送が可能となったほか、21日には大分自動車道・速見IC~別府IC間で復旧作業が完了。一般車両の走行が可能となり、大分県の高速道路の南北軸が回復した。
21日現在、高速道路の通行規制区間は3路線75㌔まで回復。24日には、石井国交相が首相官邸で「今月中にも九州自動車道全般にわたって一般開放する予定。南北に連絡する大動脈が回復する」と語った。
先の読めない余震が断続的に続く中、現場作業に従事するスタッフの戦いは大詰めを迎えている。