ポストコロナを見据えた地方創生の実現のため、ミッシングリンク解消は喫緊の課題。
各地から寄せられた要望書を紹介する。
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早期全通へ協力に事業推進
20年度東海環状自動車道西回りルート建設促進大会
岐阜県議会東海環状自動車道西回りルート建設促進議員連盟・東海環状自動車道建設促進岐阜県西部協議会・東海環状自動車道岐阜県西部地域建設促進期成協議会・東海環状自動車道西濃地域建設促進期成協議会・岐阜県市議会議長会・岐阜県町村議会議長会
東海環状自動車道は、三大都市圏環状道路の一つとして、中京圏の高速道路ネットワークの一翼を担って沿線地域のポテンシャルを飛躍的に高め、地域間の交流・連携を促進させる、我が国の成長力強化につながる極めて重要な社会基盤である。
また、先般発生した「令和２年７月豪雨」をはじめ、近年は豪雨・台風・地震と自然災害が相次ぎ、各地で甚大な被害をもたらし、災害時における住民避難や自然災害が相次ぎ、各地で甚大な被害をもたらし、災害時における住民避難や支援物資輸送ルートとして高規格幹線道路網の果たす役割の大きさを痛感したところであり、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される当地域においては、東海環状自動車道による交通網確保は必要不可欠である。
現在、西回り区間の沿線地域では、各インターチェンジの開通を見据え、アクセス道路や工業団地の整備のほか、企業誘致や観光振興など地域活性化に取り組んでいるところであり、一部企業は開通を見通し、進出を決定するなどそのストック効果は絶大である。
そうした中、昨年度には、一同の悲願である大野神戸ＩＣ～大垣西ＩＣ間及び関広見ＩＣ～山県ＩＣ間の開通が成し遂げられたところである。
また、本年３月には26年度の全線開通予定が示されたことにより、当地域の更なる発展への期待感や、１日も早い全線開通に向けての機運が一層高まっており、本道路の整備を加速することが重要である。
ついては、東海環状自動車西回り区間の早期完成に向け、本日参集する関係機関の総意として次の事項を決議し、強く要望する。
１．東海環状自動車道西回り区間は、沿線地域の経済発展、地方創生、広域観光及び国土強靱化などへ大きく寄与し、生産性向上による経済成長をさらに高めることから、早期全線開通に向け、必要な財源や事業費を確保し、強力に事業を推進すること。
２．24年度の開通見通しが示されている山県ＩＣ～大野神戸ＩＣ間については、有料道路事業費の活用により事業を加速させ、可能な限り前倒しで開通すること。
３．26年度の開通見通しが示された養老ＩＣ～（仮称）北勢ＩＣについては、有料道路事業費の活用により事業を加速させ、可能な限り前倒しで開通すること。その際、県境のトンネルは延長が長く、施工期間が長期になると想定されることから、早期に工事着手すること。
４．東海環状自動車道は、今後30年間に震度６強クラスの地震に見舞われる確率が高い地域を迂回しており、災害時においては人命救助や物資輸送の役割を果たす緊急輸送道路等、広域支援ルートとして機能し、名古屋中心部及び沿岸部への広域支援活動が可能となることから、防災の面からも１日も早い全線開通を図ること。
５．高速道路ネットワーク機能をより高めるため、東海環状自動車道と一体となって機能するアクセス道路やスマートＩＣの整備に必要な予算を安定的・持続的に確保すること。
６．長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、21年度道路関係予算は所要額を確保すること。また、激甚化・頻発化する災害に対する国土強靱化とポストコロナ時代の「新たな日常」の構築に集中的に取り組む必要があるため、防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策につづき、高速道路の４車線化やダブルネットワーク化など道路ネットワークの強靱化を含めた５カ年間の計画の策定及び必要な予算を確保すること。さらに、物流・観光等の経済活動復興や、分散型の国土利用のための道路ネットワークの整備を推進すること。
以上、決議する。
20年10月８日
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近畿道紀勢線の早期整備を
紀勢自動車道建設促進三重県期成同盟会
近畿自動車道紀勢線は、三重県東紀州地域における防災・減災、国土強靱化や、地方創生の取組を支える要となる道路であり、高速道路紀伊半島一周の早期実現は地域の悲願である。
21年は、当地域に甚大な被害をもたらした「11年紀伊半島大水害」から10年の節目の年となります。この10年間で、「紀勢自動車道」及び「熊野尾鷲道路」が全線開通し、観光交流人口の拡大、救急医療施設へのアクセス向上、工業製品や農林水産物の安定輸送実現など様々なストック効果が発現し、地域の復興の後押しとなった。
また、20年度までに近畿自動車道紀勢線の全線事業化が実現し、特に「熊野尾鷲道路（Ⅱ期）」については、21年夏頃の開通見通しが示されており、コロナ禍後初の国体となる「三重とこわか国体・三重とこわか大会」におけるアクセス道路として活用されることが期待されている。さらに、本年３月末には、暫定２車線区間である「大宮大台～紀勢大内山間の一部区間」において４車線化が事業許可された。
近年、激甚化・頻発化する台風・豪雨災害や発生が危惧される南海トラフ地震などの大規模災害時において、迅速な救援や復旧・復興活動の輸送ルートとなる「命の道」近畿自動車道紀勢線の１日も早い完成への地域の期待は高まっており、着実な整備の推進に深く感謝申し上げます。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、あらためて大都市部への一極集中リスクが顕在化しました。地方に人と仕事を呼び込み、新次元の分散型国土を創出していくうえで、地方と都市を連結し人・モノの移動を支える高速道路ネットワークの重要性は一層増している。
東紀州地域のミッシングリンク解消により、地域の安全・安心を支え、活力あふれる地域づくりを後押しする高速道路紀伊半島一周を早期に実現するとともに、暫定２車線区間の４車線化により、「命の道」近畿自動車道紀勢線が、強靱で信頼性の高い高規格幹線道路として機能を発揮するため、次の事項について要望する。
１．地方創生、国土強靱化に資する「命の道」近畿自動車道紀勢線について、「熊野尾鷲道路（Ⅱ期）」、「熊野道路」、「紀宝熊野道路」及び「新宮紀宝道路」の整備を推進し、高速道路紀伊半島一周を早期実現すること。特に、「熊野尾鷲道路（Ⅱ期）については、開通見通しである21年夏頃までの着実な整備を図ること。
１．４車線化の優先整備区間に指定された紀勢自動車道の勢和多気ＪＣＴ～紀勢大内山ＩＣ間について、事業化された大宮大台ＩＣ～紀勢大内山ＩＣ間の１部区間を早期に工事着手するとともに、残る区間の早期事業化を図ること。
１．長期安定的に道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、21年度道路関係予算は、所要額を満額確保すること。
１．防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策につづき、次の事業も含めた５か年間の計画の策定及び必要な予算を別枠で確保すること。
・平時・災害時の安定的な人流・物流の確保に向けた高速道路等のミッシングリンクの解消や４車線化、ダブルネットワークの構築
・予防保全への転換に向けた老朽化対策
１．新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた観光等の経済活動復興や、分散型国土利用のための道路ネットワークの整備を推進するため、地域経済の下支え効果が確実な公共事業を含む補正予算を編成し早期執行を図ること。
１．社会資本の整備・管理に加え、災害発生時の迅速かつ円滑な対応等のため、国の地方整備局を含め、現場に必要な人員の確保や体制の維持・充実を図ること。
20年10月22日
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「愛南町」へ高速道路の早期延伸～早期の新規事業化を～
愛媛県愛南町・愛媛県愛南町議会
「愛媛県愛南町」は、春にはアケボノツツジで山一面が春色に染まる篠山を背に、南は黒潮踊る太平洋、西は豊後水道に面した美しいリアス式の海岸が続く自然豊かな土地柄である。海と山からの恩恵を受け、カツオの一本釣りやまき網漁などの漁船漁業とハマチ・タイ・真珠母貝等の養殖漁業による日本有数の水産業のほか、甘夏柑・愛南ゴールド等の柑橘農業が非常に盛んである。
しかしながら、愛南町は、愛媛県の最南端に位置し、地理的、地形的要因により、高速道路を始めとする道路整備が遅れ、産業や経済面での立ち遅れを余儀なくされています。
このような中、熊本地震や四国でも猛威を振るった平成30年７月豪雨、令和２年７月豪雨など、近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しています。とりわけ愛南町においては、発生確率が益々高まっている南海トラフ地震の発生により、最大17㍍の大津波が予測され、地盤沈下を伴った長期浸水により、唯一の幹線道路である国道56号の寸断が懸念されている。特に空港が遠く、鉄道がない愛南町において、災害発生直後からの迅速かつ円滑な支援部隊の進出に必要な緊急輸送ルートを確保するためには、防災機能や地域交流機能を併せ持った休憩施設の整備などと連携した、信頼性の高い高速道路ネットワークの構築が急務となっている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済を取り巻く環境は急激に悪化しており、地域経済を下支えし、感染症収束後における物流・観光等の経済活動を復興するためには、国内への産業回帰や分散型社会を推進する道路整備が必要でると、改めて認識されているところである。
四国横道断自動車道「宿毛～内海間」が開通すれば、全線開通した「中村宿毛道路」や、整備が進められている「津島道路」とつながり、循環型ネットワークが形成されます。これにより、養殖マダイや養殖ブリにとどまらず、完全養殖に成功したスマや、人工種苗の量産体制の確立に取り組んでいるクロマグロの販路が大幅に拡大し、基幹産業の更なる発展が期待できる。また、高規格道路ネットワークの整備と相まった地域の豊かな自然や歴史的資源を活かした観光客の受入体制の強化や、温暖な気候を活かした各種スポーツ大会・合宿を誘致する施設整備等の取組により、交流人口の拡大が望める。
ついては、南海トラフ地震等の自然災害への備えとして地域防災力を強化し、地域経済の活性化を図っていくためには、「宿毛～内海」の早期整備が不可欠であることから、ここに次の事項を強く要望する。
記
１．「宿毛～内海」の早期事業化
２．津島道路「内海ＩＣ（仮称）～津島岩松ＩＣ」については、１日も早い開通に向けた整備推進を図ること。
３．南海トラフ地震等の大規模災害に備え、地域の安全・安心を確保するため、また、ポストコロナ時代の「新たな日常」を構築し、愛南町の豊かな自然を活かした産業や観光の振興等を図るため、高速道路ネットワークの着実な整備の推進はもとより、長期安定的に道路整備・管理を進められるよう、新たな財源を創設するとともに、21年度道路関係予算は要求額を満額確保のうえ、地域経済の下支え効果が確実な公共事業を含む補正予算を早期に編成すること。
20年11月
