国土交通省は８月25日に公表した２０２３年度の組織・定員要求で、インフラＤＸを推進するため技術職員を対象とした課長級ポストの新設を求めた。多様な分野にまたがるインフラＤＸの取り組みを統括し、建設現場などのイノベーション創出を加速させる。
現状では官房技術調査課や総合政策局企画調整課等が連携し、土木や機械、電気など各分野で技術開発 を推進している。公共工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ活用や建設機械の無人化施工など先進技術に関するテーマは多岐に及ぶ。新たなポストが実現すれば、こうした取り組みの一元化が図れる。
このほか組織要求では、防災・減災、国土強靱化のため、高速道路のメンテナンスなど老朽化対策にあたる課長級ポストを要望。高速道路の更新・進化を推進する体制を整備する。
定員の新規増員要求は２０１８人。うち防災・減災、国土強靱化の取り組み、公共交通の安全確保などを目的に、現場対応に当たる地方整備局の体制を強化する。合理化に伴う定員減は１３５１人を見込む。
