今年５月26日で、東名高速道路が全線開通して50年を迎える。この間、大動脈として日本の社会経済を支えてきた東名だが、その経済波及効果は約60兆円に上ることが、東名・新東名経済波及効果検討会、ＮＥＸＣＯ中日本の調べで分かった。
東名の東京ＩＣ～小牧ＩＣまでの区間、延長約３４７㌔が全通した１９６９年から18年までの50年間、全国の高速道路整備による生産額増加額累計は約７２０兆円と試算されているが、東名整備による波及効果は約60兆円、全体の８・３％を占めている。
東名の利用台数と国内総生産（実質ＧＤＰ）の推移を見ると、東名が日本経済に果たした役割の大きさが分かる。ＮＥＸＣＯ中日本の調べによると、全通当初14万２千台／日だった利用台数は、15年には41万２千台／日と約３倍増加。これと連動する形で、実質ＧＤＰも１４２兆円から５３２兆円と約３倍に伸長。東名が日本経済を下支えしてきた状況が示された。
物流に与えた効果も極めて大きい。この50年間で自動車貨物輸送量は約７倍まで増加。15年度のデータで、高規格幹線道路を通過する貨物輸送量は１日当たり１７７百万㌧・㌔だが、このうち、東名・名神が約半分（85百万㌧・㌔）を担う。現在、当たり前となっているインターネット通販をはじめ、便利な世の中を支える東名の存在の大きさが改めて実感される。
