自動運転の活用に向けて、政府は３月28日、２０３３年度までに東北地方と九州地方までを結ぶ高速道路に自動運転車が走行できるレーンを設置する整備計画案を示し、了承された。岸田政権の「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環で、人手不足や物流機器などの解消につなげる方針だ。
「自動運転車優先レーン」は24年度に、新東名高速道路・駿河湾沼津～浜松間の１００㌔に設置される予定。今回、新たな計画では26年度までに東北自動車道などに広げ、33年度までには東北地方から九州地方までを結ぶ高速道路に拡大していく。
高度な運転支援を備える「レベル２」から、特定条件下で運転手が不要となる「レベル４」までの自動トラックの利用を主に想定し、将来的には全国主要幹線物流路で自動運転の実装を目指す。
このほか、ドローンの飛行ルートとして、33年度までに全国の１級河川の上空（総延長１万㌔）や、全国の送電網の上空（４万㌔）に設定。ドローンによる物資の配送や、電力インフラの点検等に活かす。
高速道路等の自動運転サービス支援道やドローン航路の設定、インフラ管理ＤＸの展開により、政府では10年間で２兆円の経済効果を見込む。
