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平井鳥取県知事、西脇京都府知事、齋藤兵庫県知事から要望書を手交[/caption]
山陰近畿自動車道整備推進決起大会が１月21日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で開催された。山陰地方と北近畿地方を繋ぎ、新たな国土軸を担う山陰近畿自動車道の早期全線開通に向け、地元選出国会議員と沿線自治体、住民が一致結束して取り組んでいくことが確認された。山陰近畿自動車道は鳥取東部、但馬、京都北部を繋ぐ延長約１２０㌔の高規格道路。24年度時点で供用は約48㌔、事業化率も６割程度にとどまっており、早期事業化と全線開通は地域の悲願となっている。
大会は京都府、兵庫県、鳥取県で構成する「山陰近畿自動車道整備推進協議会」と国会議員有志で結成された「山陰近畿自動車道整備推進議員連盟」が合同で主催。会場には議連、沿線関係者など約２５０人が参加したほか、与党から金子恭之ＩＴＳ推進・道路調査会長、国土交通省からは𠮷井章政務官、山本巧道路局長等が出席した。
「地方創生、強靭化に不可欠」と訴え
議連事務局長の谷公一衆議院議員の進行で始まった大会は冒頭、議連副会長の末松信介参議院議員が「山陰近畿自動車道は山陰海岸ジオパークの圏域を通り、沿線には豊富な観光資源を有する。全線開通することで地域の価値は更に高まる」と挨拶。
続いて登壇した協議会会長の西脇隆俊京都府知事は「観光交流圏の拡大や大規模災害時のリダンダンシー確保、そして政府が掲げる地方創生２・０の実現のためにも必要不可欠」と山陰近畿自動車道整備の意義を強調。「早期整備のためには国の協力や財源の確保、地方整備局の体制充実が欠かせない」と訴えた。
更には、平井伸治鳥取県知事が「整備されることで医療拠点が結ばれる。想定される南海トラフ地震の備えとして、リダンダンシーの役割を担う山陰近畿自動車道の整備は急務」、齋藤元彦兵庫県知事が「阪神・淡路大震災の発災から30年。その教訓として、また次世代のためにも山陰近畿自動車道の整備に向け、オール兵庫で取り組む」と早期全線開通に向け熱く語った。
大会の中盤には、西脇京都府知事、平井鳥取県知事、齋藤兵庫県知事から末松議連副会長、金子ＩＴＳ推進・道路調査会長、𠮷井政務官に▽事業中区間の予算確保▽未事業化区間の早期事業化▽防災・減災、国土強靱化対策の推進▽道路関係予算の確保▽地方整備局等の体制の充実・強化――の５項目を盛り込んだ要望書が手交された。大会の最後には、参加者一同、総立ちの中、「頑張ろう」を三唱し、熱意を伝えた。
