道路ネットワークの早期実現を　関東国道協会通常総会を開催　国交省・財務省へ要望活動も

１都８県３１７市区町村が加盟する関東国道協会（会長＝小林常良厚木市長）は23日、千代田区麹町のルポール麹町で、16年度通常総会を開催した。

会長の小林厚木市長をはじめ、副会長の鈴木俊美栃木市長などの役員と会員ら計２２９人が出席した。国道を始めとする道路の重要性について広く国民に理解を求めるとともに、魅力ある地域社会と豊かな国民生活の実現を図る活動を推進するため、関係機関への要望活動を実施するなどの16年度事業計画案と収支予算案は原案どおり満場一致で承認された。

小林会長は挨拶で「道路整備に向けた要望をいかに実現していくかが私達に課せられた使命である。道路ネットワークの整備や維持管理など諸課題の解決に向け、強い意志を持って精進していく」と述べた。

続いて、千葉県多古町の菅澤英毅町長と、埼玉県三芳町の林伊佐雄町長が、それぞれ地域の現状と課題について意見発表。菅澤町長は「多古町には鉄道が無いこともあり、道路交通網は非常に重要な要素。現在整備中の圏央道・大栄～横芝間の開通は、成田国際空港の機能強化や首都圏内との交通の利便性向上などが期待される」と述べた。林町長は「圏央道と外環道の中間に位置する三芳スマートＩＣが、18年度末フル化で供用を予定しており、首都圏と全国各地をつなぐエリアとして、地域活性化に期待している」と述べた。

総会終了後、小林会長のほか、鈴木俊美栃木市長、秋山浩保柏市長、落合克宏平塚市長、林伊佐雄三芳町長、菅澤英毅多古町長、望月仁司身延町長、長田富也道志村長で構成された要望団は国土交通省、財務省への要望活動を実施。国交省では土井亨副大臣と面談し、小林会長は日本経済の好循環を生むリーディング地域である関東甲信地域の道路ネットワークの早期構築等を要請した。

土井副大臣は「道路は地域に大きく寄与する基礎的なインフラであり、特に関東甲信地域の整備の重要性は十分認識している」と応じ、要望に理解を示した。