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全国高速道路建設協議会(会長=村井嘉浩宮城県知事)ほか、全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国街路事業促進協議会の道路関係4団体は9日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を開催した。国民の総意として、激甚化、頻発化する自然災害からの安全・安心を確保するため国土強靱化の加速化、2023年度の道路関係予算の確保等を強力に訴えた。 全国大会には、来賓として斉藤鉄夫国土交通大臣、木原稔衆議院国土交通委員長等が出席したほか、西村康稔経済産業大臣も駆け付け、衆参合わせて139人の国会議員が参加。道路整備を強く求める市町村長807人も含め、総勢約1400人が会場に参集した。
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来賓祝辞に立った斉藤国交相は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づいて、自然災害に屈しない国土づくりを着実に進めていく。加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的、安定的に対策を進めていくことが重要」と挨拶。「災害への備え、そして生産性向上や地域活性化等を図るため、ミッシングリンクの解消、高速道路の4車線化、ダブルネットワーク化を進めるほか、利用者目線での渋滞対策、休憩施設の機能強化を推進するため、安全で円滑な人流、物流の確保に努めていく」と語った。
意見発表では、全高速の村井会長が台風14号、15号等の今夏の豪雨災害や3月に宮城・福島両県、6月に石川県で発生した大規模地震の状況に言及。「自然災害から国民の生命と財産を守り、社会経済活動の維持に万全を期すため、高規格道路の機能強化をスピード感を持って進めていくことが必要だ」と提言した。
大会後は、国土強靱化の継続的な取り組みや道路予算の満額確保等を盛り込んだ要望書を携え、磯﨑仁彦官房副長官、鈴木俊一財務大臣等へ特別要望を実施。道路整備の必要性とそのための財源確保を求めた。
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