国交省概算要求のうち、道路関係予算の要求額は国費ベースで対前年度比19％増の２兆５２５８億円、事業費ベースで同５％増の５兆６０５５億円となった。
要求額の内訳は、国費ベースで直轄事業が同19％増の１兆９０１３億円、補助事業が同19％増の６０９３億円。直轄事業のうち、改築その他に１兆２３２９億円（同19％増）、維持修繕に５５４１億円（同23％増）が計上された。
６月に閣議了解の基本方針、７月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版」等に基づき設けられた「重要政策推進枠」には６１２４億円が計上された。
内訳は三大都市圏環状道路等の重点整備する「効率的な物流ネットワークの強化」に２５３７億円、シームレスな高規格道路ネットワーク等を整備する「道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保」に２６２４億円、「道路の老朽化対策の更なる推進」に９６３億円となっている。
主要施策では、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築を明記。各都道府県が具体的な見込み等を示し、各地方整備局で策定した「防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム」に基づき、高規格道路のミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化優先整備区間の整備に努める。
人流・物流を支えるネットワーク・拠点整備として、１万４０００㌔の高規格幹線道路と、これを補完し交流・連携を強化する広域道路網をシームレスな高規格道路ネットワークとして、概ね２万㌔余の形成、強化する方針も掲げられた。
