７日、道路分科会の事業評価部会が行われ、新規事業採択時等に用いられる道路の事業評価のあり方について審議した。公共事業評価手法研究委員会での議論を踏まえ、ＣＯ２排出削減などの効果を貨幣換算して評価時の参考とするほか、事業評価の改善に向けた取り組み等で意見が交わされた。
現状の道路整備の費用便益分析（Ｂ／Ｃ）では走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の３つの便益のみを計上している。部会では、一部事業では時間信頼性向上やＣＯ２削減効果、救急救命率向上などを貨幣換算して整備効果を出していることを踏まえ、これら多様な効果についても必要に応じて貨幣換算した上で、参考値として提示していることを確認。併せて、貨幣換算が難しい効果を含めて総合的に評価する手法も検討された。
複数の区間をまとめて評価する一体評価の区間設定は、高規格道路や大規模バイパス等の起終点間を基本としつつ、起終点以外で区間設定する場合、その考え方をより明確化していく。
24年内に開く部会で議論を深め、24年度内に通知の改定など必要な対応を実施。年度末の新規事業採択時評価に繋げていく方針だ。
