19年度予算の概算要求においては、東日本大震災や熊本地震、平成30年７月豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」及び「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点化し、施策効果の早期実現を図る。
■被災地の復旧・復興
東日本大震災という未曽有の大災害を踏まえ、16年度から20年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき、復興道路・復興支援道路等の緊急整備等により被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとともに、熊本地震、平成30年７月豪雨等の被災地の復旧・復興を図るため、被災した道路の災害復旧の加速や復興を支援する道路の整備を推進する。
■国民の安全・安心の確保
国民の命と暮らしを守るため、老朽化が進む道路施設について、着実な点検・措置等を適切に推進するとともに、道路の防災・震災対策や雪害対策、代替性の確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化等を推進する。また、生活道路・通学路や踏切、自転車の安全対策とともに、高速道路における安全性・信頼性の向上に資する取組を推進する。
■力強く持続的な経済成長の実現
経済の好循環を拡大し、また、平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、三大都市圏環状道路等の整備・機能強化や、空港・港湾・鉄道駅などの主要拠点へのアクセスの強化等を推進するとともに、今ある道路の運用改善や小規模な改良等のネットワークを賢く使う取組を推進するなど、社会全体の生産性向上につながる波及効果の大きな政策を計画的に実施する。
■豊かな暮らしの礎となる地域づくり
地方の生長を促し、少子高齢化の制約を克服するため、「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づき、「道の駅」やスマートＩＣ等の活用による拠点の形成及び道路ネットワークによる地域や拠点間の連携確保を推進する。
これらの課題に対応した施策を進めるにあたっては、以下の観点に留意し取り組む。
・生産性の向上や安全・安心を含めた生活の質の向上等の「ストック効果の重視」
・道路の機能を最大限発揮するため「賢く使う」
・ＩＣＴやビッグデータ等を活用した「賢い投資」
また、コストの徹底した縮減や事業のスピードアップのためのマネジメント強化、新技術の活用などイノベーションの社会実装を進めるとともに、既存ストックの有効活用やオープン化（道路空間・議論・データ等）の推進に積極的に取り組む。
