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全国高速道路建設協議会(会長=河野俊嗣宮崎県知事)ほか全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国街路事業促進協議会の道路関係4団体は11月26日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を開催した。激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命、財産を守るため国土強靱化予算をしっかり確保すること等を地方の総意として訴えた。
全国大会には来賓として高橋克法国土交通副大臣、小西洋之参議院国土交通委員長、森山裕自民党幹事長等が出席したほか、衆参合わせて102人の国会議員が出席。道路整備を強く求める市町村長661人、総勢約1600人が会場に参集した。
冒頭、主催者を代表して登壇した道路利用者会議の古賀誠会長は「今年元旦の能登半島地震、日本列島で相次いだ豪雨等と災害が続発している。国民の命と財産を守るため、通常予算とは別枠で国土強靱化に必要な予算を確保しなければならない」と挨拶。「5か年加速化対策は15兆円としていたが、物価の高騰、働き方改革等を考えれば、実施中期計画による新たな国土強靱化には20兆円を上回る額が必要だ」と訴えた。
続いて来賓挨拶に立った高橋副大臣は「建設資材価格の高騰や賃金が上昇する中、必要な道路整備や機能向上等を着実に進めるため、これまで以上の予算を確保しなければならない」と述べ、「安全・安心の確保、災害に屈しない国土づくりに取り組んでいく」と決意を語った。
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意見発表では、全高速の河野会長が「能登半島地震で幕を開けた今年、8月の日向灘地震では初めて南海トラフ地震の臨時情報が出された。全国各地で災害が激甚化・頻発化しており、国土強靱化が急務であることを痛切に感じる1年だった」と発言。「財源の確保が重要であり、道路予算も含め増額して必要な額を確保しなければならない。政府が掲げる地方創生2・0を実現するため道路整備を進めていくため力を尽くす」と誓った。
最後には今年度補正予算での防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に必要な予算・財源の確保や次期計画の実施中期計画を年度内に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること等を盛り込んだ大会決議を満場一致で採択した。
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意見発表 河野俊嗣全高速会長(宮崎県知事)
予算・財源の確保へ全力
能登半島地震からスタートした今年は宮崎でも8月に日向灘地震が発生をし、初めて南海トラフの臨時情報が出された。その後も台風10号、更には線状降水帯の発生により残念ながら2人の命が失われる、そういう災害を宮崎でも負ったが、能登半島を始め全国各地で自然災害が激甚化、頻発化をしており、国土強靭化が急務であるということを痛切に感じるこの1年である。
昨日、首相官邸で政府主催の全国知事会議が開催をされた。物価高の中での地方一般財源総額の確保ということと、それと今議論が沸騰している103万の壁とトリガー条項、これについて総理に対して提言をした。雇用所得環境の改善に向けて、あるべき姿を議論するのはとても大事なことだが、地方の減収につながりかねないということを強く懸念をしており、それにより道路整備を始めとするインフラ整備が進まない、これは由々しきことになる。地方財政に影響がないようぜひ丁寧な議論をお願いしたいと総理に申し上げた。
お陰様で総合経済対策の中でも「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」ついて着実に推進するという方向性、それから国土強靱化実施中期計画についても早期に策定をするという方向性が示された。
大事なのは財源の確保。これだけ物価高、人件費が高騰しているので、同じだけの額であれば事業量が減少してしまう。事業量が確保出来るよう、増額をして十分かつ必要な予算を確保すべく声を上げていく。
いま地方創生2.0が政策として挙げられている。道づくりはまさに地方創生そのものだと首長の方々は、本当に身に染みて感じておられると思う。声を大にして必要な予算、この補正予算、そして来年度の当初予算、確保していく覚悟だ。
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決議
一、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策について、令和六年度補正予算において、例年を大幅に上回る規模で必要な予算・財源を確保し、早期に成立させること
一、令和六年能登半島地震などを踏まえた既設構造物の機能強化などを推進し、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的・安定的に進めるため、資材価格などの高騰も踏まえた必要な事業規模と期間を盛り込んだ上で、国土強靱化実施中期計画を令和六年度内に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること
一、地方の未来を創り、日本経済を成長させるため、生産性の向上や国際競争力強化につながる高規格道路のミッシングリンクの解消など幹線道路ネットワークを構築すること
一、道路の安全・安心の確保に向け、老朽化対策や気候変動を踏まえた舗装損傷対策、交通安全対策・無電柱化を推進すること
一、高速道路料金について、利用に応じた料金制度としつつ、事業者向け割引を継続すること
一、カーボンニュートラルの推進やドライバー不足への対応等のための利用者目線での渋滞対策、休憩施設の機能強化、中継物流拠点の整備、交通結節機能の強化や観光需要の分散・平準化のための高速道路料金割引の見直しを実施すること
一、人命最優先の防災立国を早急に構築するため、地方整備局などの体制強化や必要となる資機材の更なる確保に取り組むこと
これらの項目も踏まえ、資材価格などの上昇に対応する中でも、地方創生を実現し、山積する道路整備の課題に対応しながら、計画的かつ長期安定的な道路整備・管理が進められるよう、新たな財源の創設等により、令和七年度道路関係予算は、所要額を満額確保すること。また、国土強靱化のみならず経済成長の観点からも、公共事業を含む令和六年度補正予算を確保し、早期に成立させること。
令和六年十一月二十六日
安全・安心の道づくりを求める全国大会