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大会には市町村長883人、修さん国会議員114人含め総勢約1500人が参加。道路整備、国土強靱化への想いを一つにした。[/caption]
全国高速道路建設協議会（会長＝河野俊嗣宮崎県知事）ほか、全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国街路事業促進協議会の道路関係４団体は８日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を開催した。激甚化、頻発化する自然災害から国民の生命・財産を守るため、国土強靱化加速化実施中期計画の早期策定や道路関係予算の確保等を強力に訴えた。
全国大会には、来賓として斉藤鉄夫国土交通大臣、長坂康正衆議院国土交通委員会、青木愛参議院国土交通委員長が出席したほか、衆参合わせて１１４人の国会議員が出席。道路整備を強く求める市町村長８８３人も含め、総勢約１５００人が会場に参集した。
冒頭、主催者を代表して登壇した道路利用者会議の古賀誠会長が「改正国土強靱化基本法により５か年加速化対策後も切れ目ない取組へ道筋が見えてきた。これまでの活動の成果であり、明るい兆しが見えてきた」と挨拶。「着実な整備に向け思いを結集し、道路予算をしっかり確保して難しい時代を乗り切ろう」と呼びかけた。
続いて、来賓挨拶に立った斉藤国交相が「資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中でも、道路整備や管理を着実に進められるよう必要な予算を確保しなければならない」と述べ、「安全・安心の確保、災害に屈しない強靱な国土づくりに取り組んでいく」と決意を語った。
意見発表では、河野俊嗣会長が「気候変動の影響が顕著となり、激甚化、頻発化する自然災害により、毎年痛ましい事故が発生している」とした上で、「国民の生命、財産を守り、社会経済活動を止めないためにも高規格道路のダブルネットワーク化や暫定２車線区間の４車線化など機能強化は喫緊の課題」と指摘。早期のミッシングリンクの解消も求めた。
最後には、国土強靱化実施中期計画の早期策定、24年度道路関係予算の確保等盛り込んだ決議が満場一致で採択された。
