[caption id="attachment_1766" align="alignleft" width="300" caption="太田国交相に面談する鈴木三重県知事（右端）"]
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三重県は20日、21日、鈴木英敬知事をトップとし、関係省庁への「16年度 国の予算編成等に関する国への提言・提案」活動を実施した。
21日には鈴木英敬三重県知事が太田国土交通大臣に面談し、道路をはじめとする県内の社会資本整備の推進を要望した。要望には伊藤渉、中川康洋両衆院議員が同席。
冒頭、鈴木知事は15日に国道１号北勢バイパス坂部トンネルが本年度から工事着手されることが公表されるなど、道路、河川事業等が着実に進められていることに感謝。特に道路に関しては、紀勢自動車道等の全線開通により、尾鷲市内の鮮魚卸売業者が大阪の生活協同組合と新たに取引を開始できたこと、熊野市ではスポーツ合宿による経済波及効果として年２．６億円増えたこと、昨年、世界遺産登録10周年を迎えた熊野古道の来訪者数が過去最高の42万人に達したことなど、道路が開通したことによるストック効果を説明。県としても引き続き、発現したストック効果についてはこれをしっかり明示し、発信していくと話した。
さらに、ミッシングリンクである紀伊半島の16年度新規事業化及び、21年の国民体育大会開催までに、東海環状自動車道西回り区間や北勢バイパスの全線開通を求めた。
これに対し、太田大臣は「ストック効果は公共事業の本質。こういう成果はありがたい。要望内容はうかがいました。」と述べた。
